2013年度 第8回リフレクション

人口減少社会 ―人口減少下での経済成長策とは―


 今年度の春合宿では、春合宿にお招きした講師の方々との勉強会を通して学びを深めてきたテーマである「人口減少社会」について、ディベートを実施しました。


ディベート


議題

「罰則課税と環境改善、どちらの方策が人口を増加させるために有用か」

 

以下、罰則課税派・環境改善派において挙げられた論点です。

 

罰則課税派

罰則課税とは、産まない人に課税をし、二人以上産んだ人にはこの税を免除し、これまで払ってきた分が還元される新たな制度である。


・設備等を建てる必要がなく、即効性が高い。

・税収をインフラの整備などに充てられる。

・子どもが二人以下の夫婦には課税するものの、二人以上産んだ場合その税は夫婦に還元されるので負担にはならない。


職場の環境改善派

職場の環境改善とは、仕事が忙しすぎて子どもが産めないという現状を改善するために、忙しくても産める環境づくりをしてゆく上で、忙しさを徐々になくしてゆく取り組みの総称である。

 

・長時間労働をなくすため企業に残業時間、女性の就業率を開示させる。

・無料託児所の企業内設置の義務化により育児と職業の両立を促すことが出来る。


総括


 3つ続いた最後のディベートでは、皆が疲れているにもかかわらず、活発に意見を交わし主張し合う非常に有意義なディベートになりました。

 

 今回のディベートの結果は引き分けとなりました。理由として、両側とも数値化していない点において説得力が弱かったという点が指摘されました。しかし数字やデータに固執するとディベートの内容がそれる可能性があるとも考えられ、今後ディベートをする際に明確に決めておく必要があるという話になりました。


 ディベートの後、生みやすい社会か産まざるを得ない社会か、国の価値観の押し付けはいいのか、そもそも少子化の原因は、将来人口はどうなるのか、強制策をとる必要性はあるのか、少子化は悪いものなのか、などについて合宿参加者全員で議論しました。


 今回のディベートを通して人口減少社会というものをより事実として実感することができたと思います。そして同時にこのディベートも現代社会の価値観の多様性の形の一つではないかと思いました。次回は、我々新2年生が初めて新1年生と活動することになります。来年度もよりお互いを高め合えるような熱いディベートを作っていきたいと思っています。

 

文責:森田健人